わが国で公害に対する規制が法制化されたのは１９６０年代以降のことです。１９６７年には「公害対策基本法」が、１９７０年には「水質汚濁防止法」が成立しました。

水質汚濁防止法は企業の排水責任を問うものです。歴史的経緯から見ると、最初のうちは対象物質の排水中の濃度が規制されていましたが、現在では部分的に総量規制がしかれています。

しかしこの規制も十分なものではありません。指定されている水質項目が少なく､富栄養化の原因であるリンや窒素に対しても特定の場所で､ごく緩やかに規制されているに過ぎません。また、規制対象になっているのはカドニウムや六価クロムなど､過去に人体影響が問題になった物質だけです。今後は､すでに製造されていて人体への影響が予見できる物質すべてを規制対象にすることが望まれます。

近年の河川、湖沼、海湾の富栄養化現象は一向に改善されないので、１９９０年に水質汚濁防止法が改正され、生活排水に対する項目が加わりました。それまでの理念は水質汚濁は企業の責任ということにあったのですが、改正後は国民一人ひとりの責任が求められています。そういった意味では画期的な法律です。

この法律には生活排水についての国民の責務や自治体の責務、国の責務が盛り込まれていますが、よく考えてみますと私たちが一人ひとりの責任をまっとうしたくても、生きるためには排水を出さざるを得ません。きちんとした下水道や処理場､有効な排水処理装置を設置するためには、国や自治体の努力が先ですし､人口が密集していないところでは､リンや窒素まで有効に処理できる合併処理浄化槽の開発などの企業努力が必要です。

現在の規制は、経済成長を破綻させないための最低限の規制値です。水をきれいにする規制としては､リンと窒素の排出を規制し富栄養化を防ぐこと、工場廃水の工場内循環の奨励、自動車などからの燃焼起源物質の規制が有効と考えます。

環境庁は１９９１年秋に土壌の環境基準を告示し、その運用を各都道府県に通達しますが、土壌汚染も水質汚染につながることは明らかです。

現在､最も心配されていることは、産業廃棄物中の有害物質です。有害物質が土壌を汚染し、水に浸出するのです。処理費を安く抑えるために処理業者の不法投棄はあとを絶たず、有害物質が地下水や川を汚染しています。このような有害物質の毒性を熟知している排出企業自身が完全な処理をするような法律の改正が求められています。

わが国には「水に流す」という言葉がありますが、私たちの中には水に流しさえすれば､いずれはなくなるという意識があります。しかし実際には水域のみならず環境に有害物質を排出すれば、めぐりめぐって水域に入ってきて、その一部は人間のからだも汚染します。有害物質はできるだけ排出しないようにしたいものです。