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コープニュース2019年11月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

コープニュース2019年11月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

コープニュース2019年11月10日号
持続可能な未来を創るために・第2弾
INTERVIEW 生活アートクラブ代表取締役富士村夏樹氏

組合員の声を聴いて開発

 昨年の9月、コープニュース第280号で取り上げた2002年創業の生活アートクラブ(本社・東京都新宿区)の掲載記事の反響が大きかった事から、今回再び取材を実施する事にした。改めるまでもなく、同社は2002年創業、河川の浄化、森林の育成、土壌の再生など、環境問題を主に、いわゆるエシカル&エコロジーに特化した日用生活雑貨のメーカーベンダー。社名の由来は「エコという主張を押し付けずに自然派生活をさりげなくお洒落に格好よくアートしたい」。もともとフランスの言葉で「Art de Vivre:アールドヴィーヴル」、つまり暮らし方や生き方を表すライフスタイルに近い意味で、フランス人は自分には何が必要で、何を優先すれば幸福かをわかっている人たちという事を表しているのだと言う。自分は自身の生活、人生の中のアーチストという意味で、これは国や社会や企業が強制的に取り組むものでもなく、個々人が自らの人生において自ら選択していくことで人生を深く味わう事に長けている人たち、という語源から命名している。同社は平成22年(10年)、農林水産大臣から感謝状を授与、平成27年(15年)にはグリーン購入大賞優秀賞を受賞している。同社の生協運動との関わり、環境問題について思うこと、生協運動と商品開発について代表取締役 富士村夏樹氏に聞いた。

―御社の商品の取り扱い基準は。

 原材料の段階から①水を汚さない②原料の調達にも極力CO2を出さない③産地など出所が明確④有害化学物質を使用しない⑤国産品に特化⑥搾取しない=フェアトレードされている⑦持続可能であるか、という7つの基準で商品を選定している。例えばキッチンツールなどの木製品は、間伐を推進する国産材に特化している。

―御社の売り上げ構成比は。

 全社で取り扱う3500品目のエコ雑貨の中から、年間1000アイテムを生協向きに企画し、その供給割合は日用生活雑貨9に対して、食品が1の割合になっている。 まだ食品分野の企画はスタートしたばかりだが、時代に即した「地域に密着した特選品」「ごはんのおとも」「発酵食品」に特化したオリジナル開発商品をラインナップした別チラシ持ち込み企画が既に好調な売れ行きだ。 中でも1年前に開発した「雪室ぬか」は新潟県の雪蔵で熟成した特栽ぬか、県秘蔵の乳酸菌を使用したぬかごと食べられる製品。 冷蔵庫の中で低温発酵し、臭わないのが最大の特徴。一般的な「ぬか床」は雑菌抑制のため塩分濃度を6%程度に保つのが常識だったが、低温で発酵活性しやすい乳酸菌を使用することで塩分濃度を2.5%にまで抑えている。腸内環境活性、不足しがちな野菜の摂取、手間がかからず臭わない、しかも減塩、と若い年齢層の組合員にも好評だ。日用生活雑貨(エコ雑貨)の内訳は、リネン、SASAWASHI、オーガニックコットン、CAYA(蚊帳)、竹繊維など自然素材の衣料品が40%、自然派の防虫剤などの消耗品30%、国産材の木製品や青森ひば製品が20%、自然派化粧品10%の割合になっている。

―生協との取り組みは。

 02年の創業時に、当初は問屋を経由して商品提案を行ってきたが、エシカル&エコロジー的な発想は当時なかなか認めてもらえず、窓口担当者の売上絶対重視の観点からメーカーとして売りたいものが売りにくかった。 そんな営業の仕方から方向転換、生協業界で経験の浅い当社ながら、問屋として直接生協への営業へ舵を切った経緯がある。 数年後、生活クラブから生協マーケットとの取引がスタートし、その後、グリーンコープ連合会やネットワーク21生協を中心とした中小の生協14単協などとの取引となった。 その後、時代のニーズと共に、コープ東北、コープこうべ、パルシステム連合会、コープCSネット、コープさっぽろ、コープデリなどの『ふだん使いの生協』からの要請もあって『なちゅらるエコライフ』や『エコ&エシカル企画』枠としての引き合いも相まり、現在は全国の約40の生協と取引。生協の売り上げは全売上の約80%の割合となっている。

―御社の企画チラシの特徴は。

 値段だけで見てしまう生協本誌のコマでの企画よりは、当社が印刷代も負担して企画・編集した4ページ建て「別チラシ(特別企画)」を得意としていて、現在年間で800本を企画している。一般流通で生協の本誌が日常使いの家庭食向けの売り場だとしたら、当社の商品は、ちょっとぜいたくしたい休日の晩餐(ばんさん)の売り場イメージだろうか。 当社では一般的な非食品の売り場として多様な日用生活雑貨を抱き合わせ掲載するのではなく、企画自体の背景とコンセプトが語られるような1チラシ(4ページ)・1カテゴリーのみ掲載している。 例えば、主力の防虫剤や消耗品の企画についても、化学物質使用の代案提示として植物成分の特徴や十分な効果をきっちりと語った4ページ建ての誌面作りとなっているため、組合員からの賛同や支持も多い。

組合員が主権を持つ生協は強い

―生協の運動について思うことは。

 組合員が望む未来の暮らしの実現に向けた取り組みという点において、組合員が主権をもっている生協は実に強いと思うし、業界を問わず、近い将来「ほんもの」としての評価を得る世の中が来ると思う。 SDGsにもあるように、これからの投資家は、従来の様な株投資によってどれだけの利益を上げるか、ではなく、企業規模を問わず「どういう経営のあり方」かを評価し投資する時代が来るといわれているが、消費者の価値観も同様になってくると思う。 利便性や安さ、ポイント還元を売りにしたコンビニやネットスーパーなどの大手異業種が続々参入している宅配業界の現状、市販品とは異なる生協ならではの運動や商品提供に力を入れていくべきだと思う。 運動が活発な生協は、組合員に真の情報が行き届く。忙しい世の中においてメディアから受信する通り一遍の情報では、広告業界によるモノやコトに対する価値観を誘導されているだけで、正確な情報が得られない。 料理研究家の枝元なほみさん曰く、「日本人は『しょうがないよね』と言ってしまう当事者意識の無さ、誰かがどうにかしてくれるという人任せ、未来に対しての責任の無さ、脳細胞が永久凍土帯。分からないこと、疑問に対しては自分たちの考え方から変えていく必要がある。システム自体を検証し、疑問があればそれを変えていく原動力が必要である」と講演会で言っている。 私もその考えには大いに賛同、日々の生活に追われ、遠くの問題から目を背ける「無関心さ」に一刻も早く気付き、ちょっとした「優しさ」と「勇気」をもって、そこからの脱却を図らなければ世の中は変わっていかない、主張していくべきことは声を大に主張していかなくてはならないと考えている。 特に「いのち」や「環境」に対して女性の意識は極めて高いので、組合員主権を貫く生協の運動に寄り添い、参加し、組合員と共に情報を共有することは、とても重要な社業の一環でもあると考えている。

―今の人の環境問題やオーガニックへの関心度合いは?

承知の通り、欧米ではオーガニックが当たり前。日本でも一部のこだわり派の支持層だった時代は大きく変化し、ここ7~8年で首都圏では誰もがオーガニックをスタンダードと考えている気がする。 マイクロプラスティックなどの海洋汚染問題もしかり、特に若者を筆頭に誰しもがそんな意識を共有している。 パラオ共和国では昨年10月、世界初、サンゴ礁へ悪影響のある日焼け止め製品の販売、流通、輸入、入国時の持込を禁止した。 また米ハワイ州でも同様に20年1月1日より施行となる。ホームセンターで大量販売されている世界売上ナンバーワンの「ラウンドアップ除草剤」の有効成分の農薬・グリホサートは、発がん性の疑いが強く、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。 しかし日本は逆に規制を大幅緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。米国内に於けるNON-GMOの活動団体MAA(MOMS ACROSS AMERICA=アメリカ中のお母さん達)はグリーンコープ連合会が4年以上前から訪米を繰り返し、率先して支援。3年前に佐賀県で初講演を主催して以来、グリーンコープでの数度の講演会招聘、組合員と共に「母親たちの共通の想い」で国境を越え意気投合した。 代表のゼン・ハニーカットさんの講演ではNON-GMOのアメリカにおける取り組みについて各地にて組合員と情報共有し活動につなげている。 来月12月2日から半月間にわたり9回の来日講演が企画され、全国各地の生協にもその輪が広がった。講演会を記念して出版される書籍「UNSTOPPABLE」(邦題:「あきらめない」)はアメリカのお母さんが巨大企業モンサントに立ち向かった勇気ある行動と母の愛こそ偉大ともいうべき描写の連続で、実に圧巻だ。ゼン・ハニーカットさん曰く、「既に日本で販売されているスナック菓子からラウンドアップ除草剤の主要成分グリホサートが検出されている。アメリカでNON-GMOの成果が出ても日本を含め、アジア諸国の人々が疑問も持たずGM食品を食していれば、アメリカの企業は、それを作り続けるのだ」と言う。 同様の問題では、山田正彦元農水大臣が共同代表を務めるデトックス・プロジェクト・ジャパンが実施した調査では、今年7月、参議院会館で行われた国会議員ら23名を含む28人分の毛髪をフランスの機関で検査したところ、実に7割にあたる19人の毛髪からグリホサートが検出されているという。 竹林の整備が追いつかず、竹害が深刻な社会問題となっているが、各地の自治体では山林所有者に対しラウンドアップ除草剤を無償で配布しているが、果たしてこのような現状を知っているのかは定かではない。 『森は海の恋人』という言葉は30年前、気仙沼の牡蠣の養殖業を営む畠山氏がスローガンとした有名な言葉だ。 海と山のつながりが水産資源にも大きな影響を与えること、これに加え、魚のとり方も考える時代、これからはスーパーで売られている一切れの魚を手に取り、この魚がなんと言う水産会社がどんな漁法でとっているのか?またその漁法は持続可能な漁法なのか?を若者たちが真剣に考えていく時代になると思う。 先日北海道の網走漁協へ赴き大変興味深い取り組みを聞き感銘を受けた。 一般的に、河川の上流・下流という位置関係で考えると、下流地域で何らかの問題が生じた際に、上流域である農業者と漁業者は相容れない関係と言われている。 サケやホタテが獲れる網走漁協では10年前より、網走川上流のいくつかの農協に対して「漁業を営んでいる網走漁協は、山とのつながりが非常に重要だと思っている」と見解を示した。 土砂や化学肥料が流入すると網走湖の富栄養化によるアオコ発生が問題になり、以来上流に目を向けた漁業のあり方を真剣に考えたと言う。 そこに業界を超えた人的交流と協力により「河川」「湖」「漁業」「行政」が一体となって「環境保全への取り組み」という対話方式で河川環境を明文化、有識者を巻き込み「治水」「利水」のほかにもう1つ「環境」というジャンルを設け、すなわち漁業者の承諾がなければ河川工事ができない仕組みをこしらえた。 これを機に上流域の農協では有機農業への転換を図り環境保全型農業を積極的に推進する農産・水産の連携が図れるすてきな地域となった。 共通財産としての河川というテーマを掲げ、地域に出向き海・山・河川にまつわる出前授業を行ったり、子どもたちを指導していく若者を育てる授業も行っている。 網走川流域での農業と漁業の持続的発展に向けた共同宣言は、まさに山と川と海のつながりの中で、自然と共存した持続可能な産業を目指すことであり、人と人の絆が生まれる先進的な取り組みであると思うし、これこそがまさに本質的、総合的な環境問題への価値ある取り組みなのではないだろうか。

「モノ」より「コト」を支持する時代

―同様にエシカル&エコロジーへの関心度は?

 実はファッションの世界でも近年は大きく価値観が様変わりしている。近年良く耳にする言葉の中に、エシカルファッション、サスティナブルファッションというのがある。 ファッション業界におけるこの言葉が意味することは、デザイン、生産、流通、小売といったプロセスすべてにおいて、従事する人たちの労働条件から、開発途上国とのフェアトレード、サステイナブルな製造過程、環境への配慮、動物の扱いまで、倫理的かつ持続可能な方法を探っていこうということである。 「人の不幸の上にファッションは楽しめないわね」、という風潮は徐々にご婦人方を中心にファッションに対する意識が変貌しつつある様に思う。 このことは、ある意味、20年ごろ前から快進撃をみせたファストファッションへの代償とも言える社会の動きなのかもしれない。 一般に使われる言葉、「製造のグローバル化」とは、商品の製造をすべて低コスト経済へ転換する、すなわち労働者の賃金が低い地域へ外注し、結果として大企業の利益だけを追求するような生産方法への転換を意味している。 世界的大企業が第三世界の製造現場にやって来て注文や交渉をする際は「あの店ではこのシャツを5ドルで売っています。うちは4ドルで売らなきゃいけない。価格を下げてくれ」と言われ、結局は従う事になる。 そうすると今度は別の企業がやってきて「このシャツを3ドルで売りたい」と交渉される繰り返しとなるのである。 工場がこんな低価格ではつくれないと言えば、優位的立場により容赦なく製造工場を見切り、ほかへ乗り移る手段を取られる始末だ。 毎日が生存競争、しまいには製品の価格を上げるか、製造業者が破綻するか。経営のために安全管理など手を抜く。死者1000人以上の悲劇を生んだダッカの8階建てビルの崩壊は全世界に衝撃を与えた悲惨な事故であり、衣服労働者は安価な衣服の大きな代償を払わされた。 近年、平均的なアメリカ人は毎年37キロの布を捨て、米国で年間に廃棄される1100万トンの廃棄布はハイチなど第三世界の国々に送られ、その90%がゴミとなり、生物分解せず埋立地に200年残存し有毒ガスを放出し続けていると言われている。 ファストファッションによって生産から廃棄に至るプロセスで環境破壊は極端に進行している。 また社会に大きな影響力を与える広告業界のあり方についても、ものづくりの質や価値よりも優先して、安売り、抱き合わせ販売、ポイント還元などお買い得感だけで消費者の購買欲をあおるような絶え間ない宣伝について再考すべき時が来ているとも常日頃感じる。 物質的に満たされてこそ幸せだ、という考え方が広告ビジネスの主流となり、消費者を惑わせたり、現に本当に必要な教育費、保険、家、消耗品が高額であり、安いファストファッションは広告ビジネスの誘導によって「慰めの源」となっている現状も否めない。 多くの消費者がこの誘導によってほとんど無自覚に安い商品を求めて買い物に熱中している。 それでも安い商品の裏側で起きている「悲劇」に気付き始めた消費者が増えて来ているように感じる。売れるものを売る時代から売らなくてはならないものをどのように売っていく時代、の、まさに到来と言えるのではないだろうか。 今、消費者が気付き始めた事で、ようやくファストファッションの快進撃に陰りが見え始めている。 当社では、サスティナブルファッションとして、国産ニット、SASAWASHI(和紙繊維)、CAYA(蚊帳生地衣類)、オーガニックコットン、リネン、竹布などの天然繊維の企画に特化し商品を提供している。お陰様で売れ行き好調だ。

どんな世の中を望むのか、の運動参加で組合員との心のつながりが生まれる

―御社の生協運動と事業の接点は。 

 組合員が主権をもっている生協の運動に参加すると学ぶべきところが多い。「どんな未来を望むのか」は組合員とメーカー生産者という商い上の立場を超えて、一人ひとりの人間として目指していく方向が一緒な訳だからその想いが共有されることは強いつながりになると思う。 また時として納入している当社商品についての改良点へのアドバイスや新商品のヒントになるような提案など、貴重な現場の声が聞ける。 何げない会話の中で、カタログ誌面に使えそうな組合員の声やキャッチコピー、時にそれがキラーコンテンツになったりする場合もある。使う人は最終的には、組合員なので、組合員が悩んでいるもの、望んでいる商品を当社が提供できるようにしたい。 生協が目指している運動に寄り添うことで、運動に関連した商品開発につながることは、社会的にみても、とても意義のある事だと自負している。

―運動の中の組合員の声から開発した商品は。

 当社は先の天然繊維・リネン素材で多彩な商品をラインアップしているが、その中で、リネンを使用した「フラットシーツ」を販売している。 さらに組合員の声からベッドマットレスの上からかぶせる「ボックスシーツ」を開発し好評だ。 リネン商品群はクロス各種サイズから多彩なアイテムを取り揃えているが、特にバスタオルは売れ行き好調だ。 リネンの耐久性は、天然繊維の中でも最たる強度、さらにその吸水性と速乾性は抜群、と高評価だ。 乳児を抱えるお母さん組合員向けに開発した、さっと羽織って赤ちゃんのお世話に集中できるリネンのバスローブは意外と世の中になかった商品で、その性質上、とても喜ばれている。 またカビが生えない厚さ32ミリの「まな板 青森ひば」は、一枚板でこしらえているので反らずに豪華だといわれているが、一方で重たくて腕が疲れるという声もあった。 そこで、組合員から軽くて使い勝手の良いのを開発してほしいと言う要望があり、厚さ12ミリの「薄型 青森ひばまな板」を開発し、これも好調な売れ行きだ。 また自社商品のみならず、当社が使用する別チラシの印刷用紙に関しては、第280号でも紹介したが、6年前より九州の杉を間伐し、それを30%配合した「木になる紙」使用で、過去6年間の合算値として、間伐面積137.7ヘクタール、CO2吸収量677トン、カーボンオフセット70.8トン、354万円が間伐を行ってくれている山林所有者に還元された。(九州森林管理局試算による) また当社では昨年から、通常輸入紙にも価格的に負けない鹿児島県産の竹を使用した「竹紙」の使用を積極的に推進している。 日本の竹害事情解消のきっかけとのなり得る有力な紙となると思う。当社の取り組みを評価してもらい、昨年4月1週より、よつ葉生協(本部:栃木県小山市、倉持理事長)では、理事会の決議により、カタログ本誌、全ページがすべて竹紙に転換した。 竹紙はマット調で印刷適性も良く、また組合員から、そういう価値ある紙を使用しているという生協への評価も高い事から、売上にも好影響があると言う。 1990年代頃から世界で使用され、北半球にいるミツバチの4分の1が死滅もしくは失踪したと言われているネオニコチノイド系農薬、青果の生産現場でなるべく使用を控えたいと考える生産者との交流の中で当社が5年掛けて開発した土壌活性剤:「MC171(ムシイナイ)」。 青果の種類によって希釈濃度は異なるが、約3000~5000倍に希釈して噴霧すると虫が寄り付かず、ほとんどダイコンの葉が無傷に近い実績だった。 これにより農薬を1~2剤減らすことが出来る様になった(熊本小国郷 高野氏)。 高野氏によれば「MC171(ムシイナイ)」を少量ペットボトルに入れて何本か木に吊るしていると風に揺られながら揮発して、その影響か、一例ではあるが、今年は鹿(シカ)害やイノシシ害に遭遇しなかったという報告もある。これから全国の生協に提案していく予定だ。

環境問題は経済に支障??は世界はとっくに通り過ぎている!

―今後の抱負は。

 繊維製品のパッケージ、レジ袋他、脱プラスティックをより推進していく予定だ。 子どもたちの未来のために、どんな暮らし方をしていけばよいのか、組合員の想いを共有し、具現化に寄り添いながら事業発展にもつなげていきたいと思っている。 エシカル&エコロジーのニーズは高まりつつあり、近い将来スタンダードになると思う。 未来より今を優先する世の中、会社が「いのち」より経済を優先することが分かっているから、そこから抜け出せないという意識を超越した勇気と優しさのある行動こそ、未来に対しての責任者としての思考ではないだろうか。 ニューヨークで開かれた「気候行動サミット」では、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65カ国に上るが、アメリカも日本もそれに参加していない。 環境対策を進めれば、経済や私たちの生活が犠牲になるといわれてきた時代は、世界ではとっくに通り過ぎているのである。 生協はすごい組織で、食や環境など「いのち」にもっとも近いところで真正面から思考できる女性の力や、「買い物は投票」という観点からも、組合員の力は大きなイノベーションを起こせると思う。 今まさに生活協同組合の時代が来ていると思う。経済最優先思考の企業がエシカル&エコロジーのニーズの行く末を様子見している内に、生協が率先して手を取り合い、市販品との差別化や環境問題へ関わっていく事を願いたい。 世界の模範となるようにその力を発揮して欲しいと思っている。 今後も慈善事業では後発が育たないので、多岐にわたる活動の成果と売り上げ(供給高)を兼ね備える組織であって欲しいと願っている。 持続可能な未来の暮らしを共感する組合員=消費者が増えることが社会を変えていく一票となると思う。 そのためには、ものづくりの裏側事情を知り、社会の問題点を積極的に学習できる運動参加型生協は重要な役割を担っているのだと思う。 ゲノム編集で生命の設計図を書き換えられた食品もどきの「見せかけ食品」を食さねばならなくなる時代だけは絶対に避けなければならない。

◇会社概要◇本社・東京都新宿区愛住町22番地▽設立・2002年3月▽代表取締役・富士村夏樹▽年商・16億円▽従業員・37名(内、カタログ編集デザイナー7名、服飾デザイナー1名)▽印刷関連費2億円▽電話番号・03―3356―0111▽WEBサイト:エコデパジャパン https://ecodepa.jp

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