コープニュース2018年9月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

商品の背景知って購入する時代

―将来の消費者の買う時の選択は。

　「無添加」で訴求し売っていた時代はもう古い。一般市場で当たり前のように手に入る。時代は刻々と変わってきており、これからの消費者は一般のスーパーで販売している「切り身の魚」を見て、「この魚はどこの水産会社がどんな漁法で獲った魚か」「それは持続可能な漁法であるのか」を知って購入する時代になってくると思う。

例えば、大手がけん引する「巻き網漁法」では1回で30～40㌧が一網打尽に獲れるなど効率はよいが、積み重なる魚の重みで、下にいる魚がつぶれて死んでしまう。食さないイルカも大量に犠牲となる。 古くからの「はえ縄魚法」ならその負荷もない。 このように水産資源も持続可能な漁法をしていかなればならないし、持続可能な水産資源の認証MＳＣや森林の持続可能な認証ＦＳＣも含めて、消費者もその商品の背景を知って購入する時代が必ずくると思う。いのちを優先せず、経済優先の社会がもたらした負の遺産に気付き始めている消費者は少なくない。

２０１５年に国連で全会一致で採択された「SDGS（持続可能な開発目標）」（Sustainable　Development　Goals）にあるように、これからは企業の社会的責任であるCSRを超えた経営の在り方を評価して消費者は買い物を、投資家は企業を応援していく時代になると思う。当社は常に企画に「どんな世の中にしていきたいか」のメッセージを盛り込むことで評価をして貰っていると思う。

売れるものを売るのではなく売らなくてはならないモノをどう売るのかの時代

―営利事業をやっていく上での御社の新しい問屋像は。　

　われわれの特長としては生意気だが、先に述べた様に「売れるものを売る時代」でなく、「売らなればならない商品をどうやって売るかの時代」だと認識している。そこには誌面の制作に充分な時間を要し、社会的な背景を含め、消費者の賛同を得られるようなメッセージと商品誕生のストーリーをきちんと伝えられる新しい問屋像を描いている。

売り上げは一番大事だが、そういう持続可能な未来を考えた時に、そのような商品を「どうやって売っていくか」を必死に考えている会社だ。

生協の中でも制作力、編集力は高い評価

―別チラシを編集する上での方針は。

　社に於おいては常勤のデザイナーによって毎日３チラシぐらい入稿しているが、社内スタッフで語り合い、共有し、どんな世の中にしたいかのコンセプトを練り上げている。そのため生協陣営の中でも制作力、編集力、特に写真画像に関しては群を抜いていると評価をもらっている。 当社常勤のデザイナーは、過去に大手で仕事をしていた制作スタッフで、子育てを経て、社会復帰し、首都圏のどこかしらの生協の組合員になっているのが強みだ。

例えば新潟県の特産品企画においては「魚の塩ふり名人」と名高い前田隆氏の工場視察、取材時は、社内延べ12名で取材をした経験がある。 生産者を紹介しながら前田氏の職人としての勘所や魚への愛情、「ふり塩」へのこだわりを紹介した。現場に居合わせた前田氏の奥さまにもその場で交渉の上、撮影協力をお願いし、誌面に登場していただき、加工した魚を使用したアレンジ料理など、前田家での人気メニューなどを掲載、甘鯛（ダイ）丸干しや地場の魚などの水産物を紹介した。

―メッセージ性のあるチラシとお聞きしますが。

　先の水産品の企画でも単に新潟県産の魚とこだわりの職人の紹介のみならず、地域の漁場がどのような自然とのかかわりがあって育まれた漁場であるのかを紹介していく。つまり日本全国にも言える事だが、四方を海に囲まれている我が国が森と海、里との連携によって水産物が得られている事にも触れる。海流のぶつかりによって生まれる豊かな漁場でもあるが、実は川を伝って海に流れ込む山林からの養分が植物性プランクトンを育む事も大きな要因である。魚は良い水を飲みに来る訳だ。

宮城県気仙沼で牡蠣（かき）の養殖業を営む畠山氏の「森は海の恋人」は余りに有名だが、３０年前には森と海の繋がりを考える風潮など皆無だった。気仙沼湾に流れ込む大川は岩手県の室根山地上流から良質な養分をふんだんに運び込む。それは一日に２００リットルもの海水を取り込む牡蠣の生育にとって最も重要なことなのである。

こういう水産品の売り場でこそ、当社が扱うアルミ製や紙製のストローの販売は大いにありだ。なぜならマイクロプラスチックがもたらす海洋汚染問題が深刻であり、組合員からの賛同を得られるのは間違いないからだ。

そういう背景を伝えることも生活アートクラブの役割だ。したがって一般のカタログ誌面に比べると、やや文字数が多いのかもしれない。

今年４月の種子法廃止などにも関連するが、家庭用殺虫剤の使用、海外からの輸入除草剤の影響もささやかれる中、ネオニコチノイド系農薬の大量使用に疑問が呈され、すでに自粛や使用禁止措置を講じるEU諸国に対し、日本はむしろ使用量の緩和政策（ブロッコリーに至っては３０倍の緩和）を打ち出している。アメリカの科学誌ネイチャーやサイエンスにも、北半球に棲息していたミツバチの３分の２が死滅または失踪していると報告されている。除草剤ラウンドアップの国内使用も含め、日本の農薬使用量は世界第2位となっている。ネオニコチノイド系農薬は近年、有機リン系やピレスロイド系に代わって家庭用殺虫剤にも使用されるようになってきた。

当社では、あくまで当該農薬についての使用についての情報提供を行いながら４ページ建ての内、３ページが読み物となった企画も行った経緯がある（とちぎよつ葉生協）が、その時は４ページ建て表１に全８SKUで、その他のページはすべて読み物、前年同時期に実施した３２SKUの企画の７倍売り上げた事が思い起こされる。

学習熱心な組合員は潜在的にはかなり存在

―長い文章を書いて組合員は読むのか。

　生協は女性が主体なので環境や食など、最も生命（いのち）に近い部分にとても敏感で、それについて詳しく知りたい人が集まっている組織。文字が多くても勉強したい、という人は潜在的にはかなりいると思う。 特にグリーンコープは組合員活動が際立って盛んで熱心。組合員主権を貫く運営がその特徴と答えだと思う。

組合員がメッセージを求めている時代で、組合員にもわかるようにひも解く媒体になりたいと思っている。 また運動体の側面のある会社として、売り上げが立たないから続かないのは格好が悪いと思っているが、実際の企画の反響はすごくある。 例えば、ベンダー抱き合わせの合同買い取り企画のチラシより、当社単独の別チラシ企画は３倍は売れる。

別チラシに「国産竹紙」を使用

―チラシ自体の紙へのこだわりは。

　自然なものを扱っている企業なので、紙自体も環境保全の観点で環境を育てる紙の材料を使用している。どこの生協でも、時に組合員から紙がもったいないという声が上がるケースがあるようだが、当社では九州の間伐材３０％使用した「木になる紙」を６年間使用し続けた。 木になる紙を別チラシで３０万部使用（B4の４ページ建て）すると、森の間伐面積が約8,800平米メートルとなり、あわせてCO2吸収量が約4,200キログラム、生産者に22,000円が還元できる仕組みの紙だ。

当社が２０１７年までの６年間使用した「木になる紙」により、間伐面積は約１３７．７ヘクタール、CO2吸収量は約６７７トン、カーボンオフセット約７０．８トン、３５４万円が九州森林管理局を通じて間伐を行ってくれている山林所有者に還元できた。

この輪転機用印刷用紙の使用で３年前に「グリーン購入大賞」優秀賞を受賞している。 また昨年からコスト的に通常輸入紙にも負けない鹿児島県産の竹を使用した「竹紙」の使用を開始、現在生活アートクラブでは竹紙の卸も行っている。 当社の別チラシは企画数が多くなるほど、日本の竹害問題が解消されることになる有力な紙となる。

未来を見据えた社会の代案提示ができる提案

―今後の御社の方針は。

　NON－GMOや脱原発、自然エネルギーの利用促進、生活困窮者の問題や高齢者問題などの地域福祉、からだとこころを育む子ども食堂、非戦争につながる問題を提唱するような企画をしていきたいと思っている。 生意気だと思われるかもしれないが、市販で売れている商品にはわが社は興味はなく、未来を見据えた社会の代案提示ができる企画提案をしていきたい。

原発の汚染廃棄物が負の遺産として１万年残存する事に関して、ある法律家が法律的見解で、「１万年先の人類に対する人権侵害である」とコメントした。あえてこの事を真反対の表現で言えば、当社事業は「未来からお礼を言われるようなすてきな過去になれるような問屋を目指したい」と思っている。

なぜなら世界は進歩していて、時代がそのような社会的なニーズを求めていると思う。

エシカルからのジャンルを強化

―生協への要望と抱負は。

　エシカルのジャンルを見直し強化していく。 エシカル企画のニーズは高まりつつあるので、取引の引き合いがあれば、積極的に取引していく 生協はすごい組織で、日本人の気質も含めてすばらしいと思う。 地球環境問題を提唱できるなど生活協同組合の時代がきているので、世界の模範となるようにその力を最大限に生かしてほしいと思う。 今後も、慈善事業では、後発は育たないので、売り上げ（供給高）と主張を兼ね備える組織であってほしいと思っている。そしてぜひとも生活アートクラブにお声掛けいただきたいとアピールしたい。

◇会社概要◇本社・東京都新宿区愛住町22番地▽設立・２００２年３月▽代表取締役・富士村夏樹▽年商・14億円▽従業員・37名（内、デザイナー７名）▽印刷関連費２億円▽電話番号・03―3356―0111▽URL: ecodepa.jp