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コープニュース2018年9月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

コープニュース2018年9月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

コープニュース2018年9月10日号
持続可能な未来を創るために
生活アートクラブ代表取締役富士村夏樹氏に聞く

運動体としてのエコ雑貨提案に特化

 2002年創業の生活アートクラブ(本社・東京都新宿区)は河川の浄化、森林の育成、土壌の再生をテーマとしたエコロジー雑貨のメーカーベンダー。社名の由来は「エコという主張を押し付けずに自然派生活をさりげなくお洒落に格好よくアートしたい」。同社は平成22年、農林水産大臣から感謝状を授与、平成28年にはグリーン購入大賞優秀賞を受賞している。同社のコンセプトや特長、生協取り組みについて代表取締役 富士村夏樹氏に聞いた。

―御社のコンセプトは。

 もともと曽祖父の正垣角太郎は国内初の乳酸菌研究所を設立した人物で、私も含め代々、腸内細菌が専門だった。 現代は、免疫力の中枢ともいわれる腸内細菌叢が痛めつけられている時代で、日常の生活環境でも地球環境の変化に伴う影響や、化学物質などの体内の侵入によってヒトの身体が脅かされている。 その免疫力をつけるため身体によい食品を食べることは重要だが、われわれ生活日用雑貨(エコ雑貨)がメインの会社として、環境や人体に負荷をかけない原料をなるべく使用した商品を普及させることを基本・コンセプトにしている。

―御社の理念や行動規範は。

 生協は、反原発運動、GMO問題など『持続可能な未来を作るために今をどう生きるか』ということを実践している組織なので、私と考えや認識が共通で、いつかそのようなことをコンセプトにした仕事をしたいと念願していた。振り返れば「沈黙の春(レイチェル・カーソン)」や「奪われし未来(シーア・コルボーン)」等の著書に当時、強い刺激を受けたと言えると思う。 そのような『持続可能な未来を作るために今をどう生きるか、の暮らし方の提案をしていくのが、当社の役割でもあり特徴だと認識している。

原材料の段階から水を汚さないなど高い安全基準

―御社の商品の取扱い基準は。

 原材料の段階から①水を汚さない②原料の輸送時に極力CO2を出さない③産地など出処が明確④有害化学物質を使用しない⑤国産品に特化⑥搾取しないフェアトレードされている⑦持続可能であるか、という7つの基準で商品を選定している。

例えばキッチンツール等の木製品は、国産材に特化している。持続可能な森林資源を有する国内の木材需要も、林業が外材に依存した事により現在日本の林業は衰退の一途をたどっている。間伐の推進や積極的な国産材利用を推進する事がいま可及的に求められている。また利用者への啓蒙としての日本の森林事情の全体像を知ってもらうような誌面作りをしている。産地など、出処が明確な事は無論、産地証明や違法伐採をしていない、すなわちフェアウッドであるかのエビデンスも添付し提案を行う。撥水効果には石油系のウレタン塗装を使用せず、蜜蝋ワックスや桐油などの植物オイルや自然塗料を使用し徹底的にこだわる。

森林管理が整備されている、間伐をすることで森が整備され、元気な森が育ち、倒木も少なく地崩れが起こりにくく、更にはCO2も低減される、使う→植える→育てる→使う、の循環型サイクルをつくる、そういう全体像を知った組合員が賛同しご購入頂けているのは嬉しい限りである。過去の記憶で圧巻だったのは、栃木県産のヒノキの間伐材トレーを首都圏の生協チラシにご提案、特集誌面で紹介したところ、予測を3倍上回る約15000枚のご注文を頂き担当バイヤーも驚いたケースがあった。

生協陣営の中でも生活日用雑貨においてグリーンコープ、生活クラブ、コープ自然派、よつ葉生協は安全基準の厳しい生協の最たるものだと思っている。

食と雑貨のクロスマーケティングで“ケンミンショー生協版”

―御社の売り上げ構成比は。

 社で取り扱う3000品目のエコ雑貨の中から、年間1000アイテムを企画し、その供給割合は生活日用雑貨9に対して、食品が1の割合になっている。まだ食品分野の企画はスタートしたばかりだが、時代に即した「地域に密着した特選品」「ごはんのおとも」「発酵食品」に特化したオリジナル開発商品をラインナップした別チラシ持ち込み企画が既に好調な売れ行きだ。

生活日用雑貨(エコ雑貨)の内訳は、自然派の防虫剤等の消耗品30%、竹繊維の衣料品、「ささ和紙」の繊維製品、オーガニックコットン、蚊帳CAYA(かや)、リネンなどの自然素材の衣料品が30%、自然派化粧品10%、国産材の木製品20%の割合になっている。 そのほかに園芸として有機種子や木製品のカテゴリーに入る特別枠として、蚊殺しの木といわれている青森ヒバも企画している。市販ではなかなかお目にかかれないエコ、エシカル商品群を多々保有している。時代のニーズにも押され、商品は引っ張りだこだ。

生活雑貨からのスタートだった当社ゆえ、地域の特産品や伝統工芸品と食の関わりなど、地域文化の裏付けのある読み物として、食と雑貨のクロスマーケティング的な新しい価値をも生み出している。まさにケンミンショー生協版と言える。

人気の商品は、植物性成分防虫剤『ムシさんバイバイ』シリーズ、「洗濯用フィトンα」、「リネンのバスタオル」ほか多数、食品分野では自社開発した冷蔵庫内で低温発酵可能な「におわない雪室ぬか床」はリピーターが後を絶たない。

ネットワーク21など約40生協と取引

―生協取り組みは。

 2002年の創業時に生活クラブから生協マーケットとの取引がスタートし、その後、グリーンコープ連合やネットワーク21生協を中心とした中小の生協14単協などとの取引となった。その後、サンネット事業連合、コープこうべ、パルシステム連合会、コープCSネット、コープさっぽろ、コープデリ、などの「ふだん使いの生協」からの「なちゅらるエコライフ」や「エシカル企画枠」としての引き合いも相まって、現在は全国の約40の生協と取引している。生協の売り上げは全売り上げの約80%の割合となっている。

特に関わりの深い生協においては、グリーンコープ連合グリーンクラブを筆頭に、よつば生協協力会の各生協の業者会の理事となっている。 組合員との学習・交流会は年間40回程度と機会も多く、森・里・海にまつわる環境問題全般についての学習会は、毎年組合員からの要望がある。

4ページの「別チラシ」年間600本を企画

―御社の企画チラシの特徴は。

 値段だけで見てしまう生協本誌のコマでの企画よりは、当社が印刷代も負担して企画・編集した4ページ建て「別チラシ(特別企画)」を得意としていて年間で600本を企画している。商品のラインアップは、どれも原料や素材にこだわっているので、どちらかと言うと「ふだん使い」というよりは大切に永く使いたいと思える品揃えとなっている。ユニット単価という意味では、反ってエコロジー商品の方が永く使えるゆえ、割安である事や、消費者の国産品への意識の方が、廉売や特価訴求よりも反応があると感じる。

一般流通で生協の本誌がふだん使いの家庭食向けの売り場だとしたら、当社の商品は、ちょっとぜいたくしたい休日の晩餐(ばんさん)の売り場イメージだろうか。

当社では、一般的な非食品の売り場として多様な生活日用雑貨を抱き合わせ掲載するのではなく、企画自体の背景とコンセプトが語られるような1チラシ(4ページ)・1カテゴリーのみ掲載している。 例えば、主力の防虫剤や消耗品の企画についても、化学物質使用の代案提示として植物成分の特徴や充分な効果をきっちりと語った4ページ建ての誌面作りとなっているため、組合員からの賛同や支持も多い。

また季節ごとに夏場は風が通る天然繊維『蚊帳CAYA生地』や「和紙の繊維SASAWASHI」、これからの季節は『収穫の秋』や、からだを温める「オーガニックコットン」や「竹布」などを企画している。

商品の背景知って購入する時代

―将来の消費者の買う時の選択は。

 「無添加」で訴求し売っていた時代はもう古い。一般市場で当たり前のように手に入る。時代は刻々と変わってきており、これからの消費者は一般のスーパーで販売している「切り身の魚」を見て、「この魚はどこの水産会社がどんな漁法で獲った魚か」「それは持続可能な漁法であるのか」を知って購入する時代になってくると思う。

例えば、大手がけん引する「巻き網漁法」では1回で30~40㌧が一網打尽に獲れるなど効率はよいが、積み重なる魚の重みで、下にいる魚がつぶれて死んでしまう。食さないイルカも大量に犠牲となる。 古くからの「はえ縄魚法」ならその負荷もない。 このように水産資源も持続可能な漁法をしていかなればならないし、持続可能な水産資源の認証MSCや森林の持続可能な認証FSCも含めて、消費者もその商品の背景を知って購入する時代が必ずくると思う。いのちを優先せず、経済優先の社会がもたらした負の遺産に気付き始めている消費者は少なくない。

2015年に国連で全会一致で採択された「SDGS(持続可能な開発目標)」(Sustainable Development Goals)にあるように、これからは企業の社会的責任であるCSRを超えた経営の在り方を評価して消費者は買い物を、投資家は企業を応援していく時代になると思う。当社は常に企画に「どんな世の中にしていきたいか」のメッセージを盛り込むことで評価をして貰っていると思う。

売れるものを売るのではなく売らなくてはならないモノをどう売るのかの時代

―営利事業をやっていく上での御社の新しい問屋像は。 

 われわれの特長としては生意気だが、先に述べた様に「売れるものを売る時代」でなく、「売らなればならない商品をどうやって売るかの時代」だと認識している。そこには誌面の制作に充分な時間を要し、社会的な背景を含め、消費者の賛同を得られるようなメッセージと商品誕生のストーリーをきちんと伝えられる新しい問屋像を描いている。

売り上げは一番大事だが、そういう持続可能な未来を考えた時に、そのような商品を「どうやって売っていくか」を必死に考えている会社だ。

生協の中でも制作力、編集力は高い評価

―別チラシを編集する上での方針は。

 社に於おいては常勤のデザイナーによって毎日3チラシぐらい入稿しているが、社内スタッフで語り合い、共有し、どんな世の中にしたいかのコンセプトを練り上げている。そのため生協陣営の中でも制作力、編集力、特に写真画像に関しては群を抜いていると評価をもらっている。 当社常勤のデザイナーは、過去に大手で仕事をしていた制作スタッフで、子育てを経て、社会復帰し、首都圏のどこかしらの生協の組合員になっているのが強みだ。

例えば新潟県の特産品企画においては「魚の塩ふり名人」と名高い前田隆氏の工場視察、取材時は、社内延べ12名で取材をした経験がある。 生産者を紹介しながら前田氏の職人としての勘所や魚への愛情、「ふり塩」へのこだわりを紹介した。現場に居合わせた前田氏の奥さまにもその場で交渉の上、撮影協力をお願いし、誌面に登場していただき、加工した魚を使用したアレンジ料理など、前田家での人気メニューなどを掲載、甘鯛(ダイ)丸干しや地場の魚などの水産物を紹介した。

―メッセージ性のあるチラシとお聞きしますが。

 先の水産品の企画でも単に新潟県産の魚とこだわりの職人の紹介のみならず、地域の漁場がどのような自然とのかかわりがあって育まれた漁場であるのかを紹介していく。つまり日本全国にも言える事だが、四方を海に囲まれている我が国が森と海、里との連携によって水産物が得られている事にも触れる。海流のぶつかりによって生まれる豊かな漁場でもあるが、実は川を伝って海に流れ込む山林からの養分が植物性プランクトンを育む事も大きな要因である。魚は良い水を飲みに来る訳だ。

宮城県気仙沼で牡蠣(かき)の養殖業を営む畠山氏の「森は海の恋人」は余りに有名だが、30年前には森と海の繋がりを考える風潮など皆無だった。気仙沼湾に流れ込む大川は岩手県の室根山地上流から良質な養分をふんだんに運び込む。それは一日に200リットルもの海水を取り込む牡蠣の生育にとって最も重要なことなのである。

こういう水産品の売り場でこそ、当社が扱うアルミ製や紙製のストローの販売は大いにありだ。なぜならマイクロプラスチックがもたらす海洋汚染問題が深刻であり、組合員からの賛同を得られるのは間違いないからだ。

そういう背景を伝えることも生活アートクラブの役割だ。したがって一般のカタログ誌面に比べると、やや文字数が多いのかもしれない。

今年4月の種子法廃止などにも関連するが、家庭用殺虫剤の使用、海外からの輸入除草剤の影響もささやかれる中、ネオニコチノイド系農薬の大量使用に疑問が呈され、すでに自粛や使用禁止措置を講じるEU諸国に対し、日本はむしろ使用量の緩和政策(ブロッコリーに至っては30倍の緩和)を打ち出している。アメリカの科学誌ネイチャーやサイエンスにも、北半球に棲息していたミツバチの3分の2が死滅または失踪していると報告されている。除草剤ラウンドアップの国内使用も含め、日本の農薬使用量は世界第2位となっている。ネオニコチノイド系農薬は近年、有機リン系やピレスロイド系に代わって家庭用殺虫剤にも使用されるようになってきた。

当社では、あくまで当該農薬についての使用についての情報提供を行いながら4ページ建ての内、3ページが読み物となった企画も行った経緯がある(とちぎよつ葉生協)が、その時は4ページ建て表1に全8SKUで、その他のページはすべて読み物、前年同時期に実施した32SKUの企画の7倍売り上げた事が思い起こされる。

学習熱心な組合員は潜在的にはかなり存在

―長い文章を書いて組合員は読むのか。

 生協は女性が主体なので環境や食など、最も生命(いのち)に近い部分にとても敏感で、それについて詳しく知りたい人が集まっている組織。文字が多くても勉強したい、という人は潜在的にはかなりいると思う。 特にグリーンコープは組合員活動が際立って盛んで熱心。組合員主権を貫く運営がその特徴と答えだと思う。

組合員がメッセージを求めている時代で、組合員にもわかるようにひも解く媒体になりたいと思っている。 また運動体の側面のある会社として、売り上げが立たないから続かないのは格好が悪いと思っているが、実際の企画の反響はすごくある。 例えば、ベンダー抱き合わせの合同買い取り企画のチラシより、当社単独の別チラシ企画は3倍は売れる。

別チラシに「国産竹紙」を使用

―チラシ自体の紙へのこだわりは。

 自然なものを扱っている企業なので、紙自体も環境保全の観点で環境を育てる紙の材料を使用している。どこの生協でも、時に組合員から紙がもったいないという声が上がるケースがあるようだが、当社では九州の間伐材30%使用した「木になる紙」を6年間使用し続けた。 木になる紙を別チラシで30万部使用(B4の4ページ建て)すると、森の間伐面積が約8,800平米メートルとなり、あわせてCO2吸収量が約4,200キログラム、生産者に22,000円が還元できる仕組みの紙だ。

当社が2017年までの6年間使用した「木になる紙」により、間伐面積は約137.7ヘクタール、CO2吸収量は約677トン、カーボンオフセット約70.8トン、354万円が九州森林管理局を通じて間伐を行ってくれている山林所有者に還元できた。

この輪転機用印刷用紙の使用で3年前に「グリーン購入大賞」優秀賞を受賞している。 また昨年からコスト的に通常輸入紙にも負けない鹿児島県産の竹を使用した「竹紙」の使用を開始、現在生活アートクラブでは竹紙の卸も行っている。 当社の別チラシは企画数が多くなるほど、日本の竹害問題が解消されることになる有力な紙となる。

未来を見据えた社会の代案提示ができる提案

―今後の御社の方針は。

 NON-GMOや脱原発、自然エネルギーの利用促進、生活困窮者の問題や高齢者問題などの地域福祉、からだとこころを育む子ども食堂、非戦争につながる問題を提唱するような企画をしていきたいと思っている。 生意気だと思われるかもしれないが、市販で売れている商品にはわが社は興味はなく、未来を見据えた社会の代案提示ができる企画提案をしていきたい。

原発の汚染廃棄物が負の遺産として1万年残存する事に関して、ある法律家が法律的見解で、「1万年先の人類に対する人権侵害である」とコメントした。あえてこの事を真反対の表現で言えば、当社事業は「未来からお礼を言われるようなすてきな過去になれるような問屋を目指したい」と思っている。

なぜなら世界は進歩していて、時代がそのような社会的なニーズを求めていると思う。

エシカルからのジャンルを強化

―生協への要望と抱負は。

 エシカルのジャンルを見直し強化していく。 エシカル企画のニーズは高まりつつあるので、取引の引き合いがあれば、積極的に取引していく 生協はすごい組織で、日本人の気質も含めてすばらしいと思う。 地球環境問題を提唱できるなど生活協同組合の時代がきているので、世界の模範となるようにその力を最大限に生かしてほしいと思う。 今後も、慈善事業では、後発は育たないので、売り上げ(供給高)と主張を兼ね備える組織であってほしいと思っている。そしてぜひとも生活アートクラブにお声掛けいただきたいとアピールしたい。

◇会社概要◇本社・東京都新宿区愛住町22番地▽設立・2002年3月▽代表取締役・富士村夏樹▽年商・14億円▽従業員・37名(内、デザイナー7名)▽印刷関連費2億円▽電話番号・03―3356―0111▽URL: ecodepa.jp

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