シックハウス症候群を伝える新聞記事
2003年1月24日（金）
朝日新聞第2社会ページに、調和小学校のシックハウス症候群の件が報道される

（以下は、上記新聞記事を読みやすくしたものです）
新校舎で児童不調
調布市　シックハウスと謝罪

東京都調布市の市立調和小学校（山崎敏雄校長、児童410人）の新校舎で昨年9月の開校直前、シックハウス症候群の原因物質とされるトルエンやホルムアルデヒドが基準値を上回って検出され、体の不調を訴える児童が相次いでいたことがわかった。

調布市教育委員会は23日、「シックハウスの可能性が極めて高い」と発表、教育長が保護者に謝罪した。

現在、体調不良や健康不安を訴える児童８人が、転校したり、一時的に近くの学校に通ったりしている。

調査は、NPO法人「シックハウスを考える会」（事務局・大阪府）に市教委が依頼。皮膚科医の笹川征雄副理事長がこの日、「開校時、トルエンは基準値の4 倍～10倍。ホルムアルデヒドも高く、子供たちは1ヶ月間化学物質にさらされていた。わかった時点で登校を中止すべきだった」と発表した。ただ、数値は一部を除いて下がっており、今後については「影響は少ない」とした。

2003年1月23日（木）
朝日新聞多摩版に、調布市立調和小学校のシックハウス症候群の原因とされる、トルエンを測定している写真と共に、その詳細が報道される

朝日新聞　2003年3月4日
「シックハウスで健康被害。有害物質指針の4倍。大京謝罪、マンション買い戻し」

・ケチケチ塗ること
・薄く一度塗りで仕上げること
・乾燥までに半日～１日

蜜ロウ ワックスがエコマテリアル認証を受けました。
最高値「Ａ」認証。
(エコマテリアルとは地球環境や健康に配慮した建築建材のこと)

定性的評価
	NPO法人エコリビング推進認証協議会より 未晒し蜜ロウワックスがエコマテリアルの認証を受けました。相対評価は最高値「A」を頂きました。

エコマテリアル認証書　　↑評価書

相対評価表 表１ 未晒し蜜ロウワックス相対評価A(推奨) 使用時環境・健康負荷 ＋＋ 主に健康有害物質（厚生省の指針値提示、PRTR、MSDS制度の対象になる化学物質）の放散を指す。「＋＋」は建材の使用時、製造時の健康負担がほとんど発生しないことを示す。 製造時環境・健康負荷 ＋＋ 主に製造エネルギーの大きさ、オゾン層破壊物質の含有程度、生物生態系攪乱の程度をいう。「＋＋」は建材製造時、使用時、環境負荷がほとんど発生しないことを示す。 耐久性 　０ メンテナンスすれば一般に許容できる耐久性になることを示す。 資源循環性 ＋＋ 原料の自然循環性、再利用、再生利用性、分別回収容易性などをいう。「＋＋」は自然循環資材で再利用、再生利用が容易であることを示す。 廃棄時環境負荷 ＋＋ 生分解性の有無、燃焼廃棄時の有害性をいう。「＋＋」は埋め立てや焼却などの廃棄処分しても土壌や地下水、大気など環境に負担をかけないことを示す。

自然を生かす産業を守れ
現在の林業・製材業の現状そして未来を展望した小川耕太郎さんの話

現在、私どもは未晒し蜜蝋（ミツロウ）ワックスの製造販売を中心に自然を生かす産業を守り・育てようという活動をしております。

実は私は、元々製材工場を営んでおりました。約5年前に倒産してしまい、その1年後この仕事を始めました。というのは、私どもの製材所が倒産してからも毎 年廃業・倒産する製材所があり、山と海しかない地元尾鷲がどうなってしまうのだろうと考えたことがきっかけです。自然を生かし・守り・育てることのできる 産業をなくしてはならないと思ったからです。

林業・製材業は今、経営が成り立たなくなっております。たとえば、ヒノキの有数の産地である尾鷲市の例を挙げますと、ヒノキ山１ha　60年生　800～900本の立木価格は約100万円～1.000万円です。

杉が少しでも立っていると、その分ヒノキの値段からマイナスされます。つまり、杉はタダでもいらないということです。1.000万円という値はほとんどなく、特別です。平均すると200～300万円でしょうか。

これでは再植林できません。再植林するだけで150万円/ｈａかかります。そこを下刈り、枝打ち、間伐をすると400万円以上かかるのです。ですから、木 を切った後の山は、ほぼ100％放置されています。売ることのできない40年生くらいまでの山は手入れされずに放置されています。再生産可能であることが 木材の優れたところであるにもかかわらず、その利点を生かせなくなっております。どうしてこのような状況になったかにつきましては、いろいろな意見がある と思いますが、外材に負けてしまっているということが挙げられると思います。

木材業界だけでなく多くの業界が今、同様の問題に直面しております。経済のグローバル化ということでしょうか。本当にこれでよいのか、私は疑問に思っております。

情報や知識がグローバルに共有できることは大変好いことだと思います。同じものがより安く手に入ることも好いことだと思います。しかし、日本は生産性の低 い農林漁業を捨て、サービス業と付加価値の高いものだけを製造するだけに特化することは不可能です。

環境はグローバル化できません。日本の空気が汚れているからといってアマゾンから空気を運んでくることは出来ないからです。グローバル化といって効率だけ を優先していては、生活の基本である衣食住そのものが不安になってしまいます。それぞれの地域ごとに第一・第二・第三次産業がある、自然があって産業があ るようにしなければなりません。

具体的にご説明すると、最近、「健康住宅」というのが流行っております。｢ノンホルムだから安心です｣「ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン等の有害物質は使用しておりません」などというような宣伝文句をよく耳にします。

本当にこれらの物質が入っていなければ、私たちは安心・安全・健康に暮らせるのでしょうか？

私たちが安心・安全・健康に暮らせるということはこれらの4つの化学物質の有無だけで決まるわけではありません。安心・安全・健康な家を建てられたとしても、すべての人が家をシェルターにして、家の中だけで生活できるわけがないからです。

安心・安全・健康に暮らす上で自分たちの周りの環境がよい環境であることは非常に大切なことなのです。つまり、自分たちが快適に過ごせるということは周り の環境が守られて初めて成立するということです。今、私たちの生活が子々孫々繋がっていくようにするためにはどうすればよいかについて考えなくてはならな いときにきています。

家はコンクリート造でも、鉄骨造でも、外材の木造でも安心・安全・健康な家は建てられるでしょう。地震にも強く、長持ちし、静かで快適な家が建つでしょ う。しかし、周りの環境を大切にするという観点から見ると、国産材を利用することがどうしても必要です。

現在、過度に外材に頼りすぎているため、国産材を生産する林業・製材業は経営が成り立たなくなっております。そのため、山の手入れが行き届かず、森林の持つ公益的機能：(1)水資源涵養　(2)土砂流出防止　(3)土砂崩壊防止　(4)保険休養　(5)野生鳥獣保護　(6)酸素供給などが損なわれています。

林業や製材業などの産業が成り立つからこそ、それぞれを生業にしている人たちは森林に入り、山の手入れをすることができるのです。ボランティアだけで環境を守っていくことは不可能ですし、補助金を使うやり方ではコストがかかりすぎます。
　　
安心・安全・健康な暮らしを続けるためには、自分たちの周りの環境を生かし、守り、育てるような産業を大切にしなければなりません。その産業が成り立たな くなり、なくなってしまったらより多くのコストがかかってしまうからです。農業や漁業も同様です。

最近、セーフガードを発令するかどうかについていろいろな意見がありました。結局、発令は見送られましたが、その後何があったかは皆さんご存知だと思いま す。ほうれん草然り、マツタケ然りです。農薬の問題が出てから、国産野菜の需要が伸びてきているとのことですが、もし日本の農業が成り立たなくなり、なく なっていたとしたらどうなったでしょうか？

食べ物のように検査をしてすぐに判るものではありませんが皆さんの知らないところで日本の林業・製材業・山は今、死に直面しているのです。時間はあまり残 されていません。一刻も早く、山で生活をする人たちが普通に生活できる仕組みづくりが必要です。

　もちろん、それらの産業に携わる人たちがその役割を認識し、節度を持っていなければなりませんし、より良いものを作る努力をし、それがどのようにして作られたかについて情報公開し、消費者に伝える努力をしなければなりません。

その上で、消費者は環境を生かし、守り、育てながら生み出されている商品を知る努力をし、できるだけそれらの商品を購入し、産業を育て、環境に貢献するように要求する必要があると思います。

毎日新聞　2000年6月18日
「シロアリ駆除剤に注意、空気汚染濃度散布後5年減少せず」

読売新聞　2001年3月20日
「シロアリ防除、健康被害が多発」

河北新報　2003年９月３日
「家庭用殺虫剤で健康被害、駆除会社に賠償命令」

朝日新聞　2002年9月22日
「家庭用殺虫剤、床や壁に殺虫成分が残留」

北海道新聞
「北海道特養ホーム駆除作業で、薬剤被害？」

アメリカでは殺虫剤残留基準強化
日本は静観　影響少ないヒバ、木酢液の使用も

2003年（朝日10月30日）
神経障害起す殺虫剤成分　有機リン毒性作用解明　米チーム動物実験　マウス、多動障害も　規制見直し　日本も課題

「殺虫剤や難燃剤などに幅広く使われている有機リン化合物（リン酸エステル類）が、引き起こすとされる遅発性神経障害や行動に落ち着きがなくなる多動障害など、神経毒性の仕組みが米国の研究チームによる動物実験で次第に明らかになり、日本の関係当局の間でも注目され始めている。有機リン系殺虫剤の利用は、米欧では子どもの脳・神経の発達に与える影響も考慮して規制が強められている。これに対し、日本ではその毒性があまり重視されず、規制面で立ち遅れており、欧米並みの規制実施に向けて議論を呼びそうだ。 」

このところ、有機リン剤の危険性が注目を集めています。
ギョーザ事件で取り上げられた頭痛、めまい、嘔吐、腹痛、下痢、視力減退、歩行困難、けいれんなどの急性毒性だけでなく、発達障害を引き起こしたり、環境ホルモンとして作用したりするものもあり、欧米では規制が進められています。

日本でも群馬県が他県にさきがけて、有機リン剤の空中散布を規制しました。東京都環境局では『化学物質の子どもガイドライン「殺虫剤樹木散布編」』を作成し、有機リン系殺虫剤の使用に注意を払うよう求めています。

子どもは大人に比べて、体重当たりの摂取比率が高くなってしまうこと、化学物質を代謝し無毒化する能力が低いこと、行動の特性から殺虫剤に接触しやすいことなどから、より危険にさらされるとしています。
ですが、日本ではまだまだ多くのものに有機リン剤が使用されています。
特にお子さんがいらっしゃるご家庭では、有機リン剤を含む防虫剤の使用を控えたいものです。