組合員の声を聴いて開発

―御社の商品の取り扱い基準は。

　原材料の段階から①水を汚さない②原料の調達にも極力ＣＯ2を出さない③産地など出所が明確④有害化学物質を使用しない⑤国産品に特化⑥搾取しない＝フェアトレードされている⑦持続可能であるか、という７つの基準で商品を選定している。例えばキッチンツールなどの木製品は、間伐を推進する国産材に特化している。

―御社の売り上げ構成比は。

　全社で取り扱う３５００品目のエコ雑貨の中から、年間１０００アイテムを生協向きに企画し、その供給割合は日用生活雑貨９に対して、食品が１の割合になっている。 まだ食品分野の企画はスタートしたばかりだが、時代に即した「地域に密着した特選品」「ごはんのおとも」「発酵食品」に特化したオリジナル開発商品をラインナップした別チラシ持ち込み企画が既に好調な売れ行きだ。 中でも１年前に開発した「雪室ぬか」は新潟県の雪蔵で熟成した特栽ぬか、県秘蔵の乳酸菌を使用したぬかごと食べられる製品。 冷蔵庫の中で低温発酵し、臭わないのが最大の特徴。一般的な「ぬか床」は雑菌抑制のため塩分濃度を6％程度に保つのが常識だったが、低温で発酵活性しやすい乳酸菌を使用することで塩分濃度を2.5％にまで抑えている。腸内環境活性、不足しがちな野菜の摂取、手間がかからず臭わない、しかも減塩、と若い年齢層の組合員にも好評だ。日用生活雑貨（エコ雑貨）の内訳は、リネン、SASAWASHI、オーガニックコットン、CAYA（蚊帳）、竹繊維など自然素材の衣料品が40％、自然派の防虫剤などの消耗品30％、国産材の木製品や青森ひば製品が20％、自然派化粧品10％の割合になっている。

―生協との取り組みは。

　０２年の創業時に、当初は問屋を経由して商品提案を行ってきたが、エシカル＆エコロジー的な発想は当時なかなか認めてもらえず、窓口担当者の売上絶対重視の観点からメーカーとして売りたいものが売りにくかった。 そんな営業の仕方から方向転換、生協業界で経験の浅い当社ながら、問屋として直接生協への営業へ舵を切った経緯がある。 数年後、生活クラブから生協マーケットとの取引がスタートし、その後、グリーンコープ連合会やネットワーク21生協を中心とした中小の生協14単協などとの取引となった。 その後、時代のニーズと共に、コープ東北、コープこうべ、パルシステム連合会、コープＣＳネット、コープさっぽろ、コープデリなどの『ふだん使いの生協』からの要請もあって『なちゅらるエコライフ』や『エコ＆エシカル企画』枠としての引き合いも相まり、現在は全国の約40の生協と取引。生協の売り上げは全売上の約80％の割合となっている。

―御社の企画チラシの特徴は。

　値段だけで見てしまう生協本誌のコマでの企画よりは、当社が印刷代も負担して企画・編集した４ページ建て「別チラシ（特別企画）」を得意としていて、現在年間で８００本を企画している。一般流通で生協の本誌が日常使いの家庭食向けの売り場だとしたら、当社の商品は、ちょっとぜいたくしたい休日の晩餐（ばんさん）の売り場イメージだろうか。 当社では一般的な非食品の売り場として多様な日用生活雑貨を抱き合わせ掲載するのではなく、企画自体の背景とコンセプトが語られるような１チラシ（４ページ）・１カテゴリーのみ掲載している。 例えば、主力の防虫剤や消耗品の企画についても、化学物質使用の代案提示として植物成分の特徴や十分な効果をきっちりと語った４ページ建ての誌面作りとなっているため、組合員からの賛同や支持も多い。

組合員が主権を持つ生協は強い

―生協の運動について思うことは。

　組合員が望む未来の暮らしの実現に向けた取り組みという点において、組合員が主権をもっている生協は実に強いと思うし、業界を問わず、近い将来「ほんもの」としての評価を得る世の中が来ると思う。 SDGｓにもあるように、これからの投資家は、従来の様な株投資によってどれだけの利益を上げるか、ではなく、企業規模を問わず「どういう経営のあり方」かを評価し投資する時代が来るといわれているが、消費者の価値観も同様になってくると思う。 利便性や安さ、ポイント還元を売りにしたコンビニやネットスーパーなどの大手異業種が続々参入している宅配業界の現状、市販品とは異なる生協ならではの運動や商品提供に力を入れていくべきだと思う。 運動が活発な生協は、組合員に真の情報が行き届く。忙しい世の中においてメディアから受信する通り一遍の情報では、広告業界によるモノやコトに対する価値観を誘導されているだけで、正確な情報が得られない。 料理研究家の枝元なほみさん曰く、「日本人は『しょうがないよね』と言ってしまう当事者意識の無さ、誰かがどうにかしてくれるという人任せ、未来に対しての責任の無さ、脳細胞が永久凍土帯。分からないこと、疑問に対しては自分たちの考え方から変えていく必要がある。システム自体を検証し、疑問があればそれを変えていく原動力が必要である」と講演会で言っている。 私もその考えには大いに賛同、日々の生活に追われ、遠くの問題から目を背ける「無関心さ」に一刻も早く気付き、ちょっとした「優しさ」と「勇気」をもって、そこからの脱却を図らなければ世の中は変わっていかない、主張していくべきことは声を大に主張していかなくてはならないと考えている。 特に「いのち」や「環境」に対して女性の意識は極めて高いので、組合員主権を貫く生協の運動に寄り添い、参加し、組合員と共に情報を共有することは、とても重要な社業の一環でもあると考えている。

―今の人の環境問題やオーガニックへの関心度合いは？

承知の通り、欧米ではオーガニックが当たり前。日本でも一部のこだわり派の支持層だった時代は大きく変化し、ここ７～８年で首都圏では誰もがオーガニックをスタンダードと考えている気がする。 マイクロプラスティックなどの海洋汚染問題もしかり、特に若者を筆頭に誰しもがそんな意識を共有している。 パラオ共和国では昨年１０月、世界初、サンゴ礁へ悪影響のある日焼け止め製品の販売、流通、輸入、入国時の持込を禁止した。 また米ハワイ州でも同様に２０年１月１日より施行となる。ホームセンターで大量販売されている世界売上ナンバーワンの「ラウンドアップ除草剤」の有効成分の農薬・グリホサートは、発がん性の疑いが強く、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。 しかし日本は逆に規制を大幅緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。米国内に於けるNON-GMOの活動団体MAA（MOMS　ACROSS　AMERICA＝アメリカ中のお母さん達）はグリーンコープ連合会が4年以上前から訪米を繰り返し、率先して支援。3年前に佐賀県で初講演を主催して以来、グリーンコープでの数度の講演会招聘、組合員と共に「母親たちの共通の想い」で国境を越え意気投合した。 代表のゼン・ハニーカットさんの講演ではNON-GMOのアメリカにおける取り組みについて各地にて組合員と情報共有し活動につなげている。 来月１２月２日から半月間にわたり9回の来日講演が企画され、全国各地の生協にもその輪が広がった。講演会を記念して出版される書籍「UNSTOPPABLE」（邦題：「あきらめない」）はアメリカのお母さんが巨大企業モンサントに立ち向かった勇気ある行動と母の愛こそ偉大ともいうべき描写の連続で、実に圧巻だ。ゼン・ハニーカットさん曰く、「既に日本で販売されているスナック菓子からラウンドアップ除草剤の主要成分グリホサートが検出されている。アメリカでNON-GMOの成果が出ても日本を含め、アジア諸国の人々が疑問も持たずGM食品を食していれば、アメリカの企業は、それを作り続けるのだ」と言う。 同様の問題では、山田正彦元農水大臣が共同代表を務めるデトックス・プロジェクト・ジャパンが実施した調査では、今年７月、参議院会館で行われた国会議員ら２３名を含む２８人分の毛髪をフランスの機関で検査したところ、実に７割にあたる１９人の毛髪からグリホサートが検出されているという。 竹林の整備が追いつかず、竹害が深刻な社会問題となっているが、各地の自治体では山林所有者に対しラウンドアップ除草剤を無償で配布しているが、果たしてこのような現状を知っているのかは定かではない。 『森は海の恋人』という言葉は３０年前、気仙沼の牡蠣の養殖業を営む畠山氏がスローガンとした有名な言葉だ。 海と山のつながりが水産資源にも大きな影響を与えること、これに加え、魚のとり方も考える時代、これからはスーパーで売られている一切れの魚を手に取り、この魚がなんと言う水産会社がどんな漁法でとっているのか？またその漁法は持続可能な漁法なのか？を若者たちが真剣に考えていく時代になると思う。 先日北海道の網走漁協へ赴き大変興味深い取り組みを聞き感銘を受けた。 一般的に、河川の上流・下流という位置関係で考えると、下流地域で何らかの問題が生じた際に、上流域である農業者と漁業者は相容れない関係と言われている。 サケやホタテが獲れる網走漁協では１０年前より、網走川上流のいくつかの農協に対して「漁業を営んでいる網走漁協は、山とのつながりが非常に重要だと思っている」と見解を示した。 土砂や化学肥料が流入すると網走湖の富栄養化によるアオコ発生が問題になり、以来上流に目を向けた漁業のあり方を真剣に考えたと言う。 そこに業界を超えた人的交流と協力により「河川」「湖」「漁業」「行政」が一体となって「環境保全への取り組み」という対話方式で河川環境を明文化、有識者を巻き込み「治水」「利水」のほかにもう１つ「環境」というジャンルを設け、すなわち漁業者の承諾がなければ河川工事ができない仕組みをこしらえた。 これを機に上流域の農協では有機農業への転換を図り環境保全型農業を積極的に推進する農産・水産の連携が図れるすてきな地域となった。 共通財産としての河川というテーマを掲げ、地域に出向き海・山・河川にまつわる出前授業を行ったり、子どもたちを指導していく若者を育てる授業も行っている。 網走川流域での農業と漁業の持続的発展に向けた共同宣言は、まさに山と川と海のつながりの中で、自然と共存した持続可能な産業を目指すことであり、人と人の絆が生まれる先進的な取り組みであると思うし、これこそがまさに本質的、総合的な環境問題への価値ある取り組みなのではないだろうか。