コープニュース2019年11月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

「モノ」より「コト」を支持する時代

―同様にエシカル＆エコロジーへの関心度は？

　実はファッションの世界でも近年は大きく価値観が様変わりしている。近年良く耳にする言葉の中に、エシカルファッション、サスティナブルファッションというのがある。 ファッション業界におけるこの言葉が意味することは、デザイン、生産、流通、小売といったプロセスすべてにおいて、従事する人たちの労働条件から、開発途上国とのフェアトレード、サステイナブルな製造過程、環境への配慮、動物の扱いまで、倫理的かつ持続可能な方法を探っていこうということである。 「人の不幸の上にファッションは楽しめないわね」、という風潮は徐々にご婦人方を中心にファッションに対する意識が変貌しつつある様に思う。 このことは、ある意味、２０年ごろ前から快進撃をみせたファストファッションへの代償とも言える社会の動きなのかもしれない。 一般に使われる言葉、「製造のグローバル化」とは、商品の製造をすべて低コスト経済へ転換する、すなわち労働者の賃金が低い地域へ外注し、結果として大企業の利益だけを追求するような生産方法への転換を意味している。 世界的大企業が第三世界の製造現場にやって来て注文や交渉をする際は「あの店ではこのシャツを５ドルで売っています。うちは４ドルで売らなきゃいけない。価格を下げてくれ」と言われ、結局は従う事になる。 そうすると今度は別の企業がやってきて「このシャツを３ドルで売りたい」と交渉される繰り返しとなるのである。 工場がこんな低価格ではつくれないと言えば、優位的立場により容赦なく製造工場を見切り、ほかへ乗り移る手段を取られる始末だ。 毎日が生存競争、しまいには製品の価格を上げるか、製造業者が破綻するか。経営のために安全管理など手を抜く。死者１０００人以上の悲劇を生んだダッカの８階建てビルの崩壊は全世界に衝撃を与えた悲惨な事故であり、衣服労働者は安価な衣服の大きな代償を払わされた。 近年、平均的なアメリカ人は毎年３７キロの布を捨て、米国で年間に廃棄される１１００万トンの廃棄布はハイチなど第三世界の国々に送られ、その９０％がゴミとなり、生物分解せず埋立地に２００年残存し有毒ガスを放出し続けていると言われている。 ファストファッションによって生産から廃棄に至るプロセスで環境破壊は極端に進行している。 また社会に大きな影響力を与える広告業界のあり方についても、ものづくりの質や価値よりも優先して、安売り、抱き合わせ販売、ポイント還元などお買い得感だけで消費者の購買欲をあおるような絶え間ない宣伝について再考すべき時が来ているとも常日頃感じる。 物質的に満たされてこそ幸せだ、という考え方が広告ビジネスの主流となり、消費者を惑わせたり、現に本当に必要な教育費、保険、家、消耗品が高額であり、安いファストファッションは広告ビジネスの誘導によって「慰めの源」となっている現状も否めない。 多くの消費者がこの誘導によってほとんど無自覚に安い商品を求めて買い物に熱中している。 それでも安い商品の裏側で起きている「悲劇」に気付き始めた消費者が増えて来ているように感じる。売れるものを売る時代から売らなくてはならないものをどのように売っていく時代、の、まさに到来と言えるのではないだろうか。 今、消費者が気付き始めた事で、ようやくファストファッションの快進撃に陰りが見え始めている。 当社では、サスティナブルファッションとして、国産ニット、SASAWASHI（和紙繊維）、CAYA（蚊帳生地衣類）、オーガニックコットン、リネン、竹布などの天然繊維の企画に特化し商品を提供している。お陰様で売れ行き好調だ。

どんな世の中を望むのか、の運動参加で組合員との心のつながりが生まれる

―御社の生協運動と事業の接点は。　

　組合員が主権をもっている生協の運動に参加すると学ぶべきところが多い。「どんな未来を望むのか」は組合員とメーカー生産者という商い上の立場を超えて、一人ひとりの人間として目指していく方向が一緒な訳だからその想いが共有されることは強いつながりになると思う。 また時として納入している当社商品についての改良点へのアドバイスや新商品のヒントになるような提案など、貴重な現場の声が聞ける。 何げない会話の中で、カタログ誌面に使えそうな組合員の声やキャッチコピー、時にそれがキラーコンテンツになったりする場合もある。使う人は最終的には、組合員なので、組合員が悩んでいるもの、望んでいる商品を当社が提供できるようにしたい。 生協が目指している運動に寄り添うことで、運動に関連した商品開発につながることは、社会的にみても、とても意義のある事だと自負している。

―運動の中の組合員の声から開発した商品は。

　当社は先の天然繊維・リネン素材で多彩な商品をラインアップしているが、その中で、リネンを使用した「フラットシーツ」を販売している。 さらに組合員の声からベッドマットレスの上からかぶせる「ボックスシーツ」を開発し好評だ。 リネン商品群はクロス各種サイズから多彩なアイテムを取り揃えているが、特にバスタオルは売れ行き好調だ。 リネンの耐久性は、天然繊維の中でも最たる強度、さらにその吸水性と速乾性は抜群、と高評価だ。 乳児を抱えるお母さん組合員向けに開発した、さっと羽織って赤ちゃんのお世話に集中できるリネンのバスローブは意外と世の中になかった商品で、その性質上、とても喜ばれている。 またカビが生えない厚さ32ミリの「まな板　青森ひば」は、一枚板でこしらえているので反らずに豪華だといわれているが、一方で重たくて腕が疲れるという声もあった。 そこで、組合員から軽くて使い勝手の良いのを開発してほしいと言う要望があり、厚さ12ミリの「薄型　青森ひばまな板」を開発し、これも好調な売れ行きだ。 また自社商品のみならず、当社が使用する別チラシの印刷用紙に関しては、第２８０号でも紹介したが、６年前より九州の杉を間伐し、それを３０％配合した「木になる紙」使用で、過去６年間の合算値として、間伐面積１３７．７ヘクタール、CO２吸収量６７７トン、カーボンオフセット７０．８トン、３５４万円が間伐を行ってくれている山林所有者に還元された。（九州森林管理局試算による） また当社では昨年から、通常輸入紙にも価格的に負けない鹿児島県産の竹を使用した「竹紙」の使用を積極的に推進している。 日本の竹害事情解消のきっかけとのなり得る有力な紙となると思う。当社の取り組みを評価してもらい、昨年４月１週より、よつ葉生協（本部：栃木県小山市、倉持理事長）では、理事会の決議により、カタログ本誌、全ページがすべて竹紙に転換した。 竹紙はマット調で印刷適性も良く、また組合員から、そういう価値ある紙を使用しているという生協への評価も高い事から、売上にも好影響があると言う。 １９９０年代頃から世界で使用され、北半球にいるミツバチの４分の１が死滅もしくは失踪したと言われているネオニコチノイド系農薬、青果の生産現場でなるべく使用を控えたいと考える生産者との交流の中で当社が５年掛けて開発した土壌活性剤：「MC１７１（ムシイナイ）」。 青果の種類によって希釈濃度は異なるが、約3000～5000倍に希釈して噴霧すると虫が寄り付かず、ほとんどダイコンの葉が無傷に近い実績だった。 これにより農薬を１～２剤減らすことが出来る様になった（熊本小国郷　高野氏）。 高野氏によれば「MC１７１（ムシイナイ）」を少量ペットボトルに入れて何本か木に吊るしていると風に揺られながら揮発して、その影響か、一例ではあるが、今年は鹿（シカ）害やイノシシ害に遭遇しなかったという報告もある。これから全国の生協に提案していく予定だ。

環境問題は経済に支障？？は世界はとっくに通り過ぎている！

―今後の抱負は。

　繊維製品のパッケージ、レジ袋他、脱プラスティックをより推進していく予定だ。 子どもたちの未来のために、どんな暮らし方をしていけばよいのか、組合員の想いを共有し、具現化に寄り添いながら事業発展にもつなげていきたいと思っている。 エシカル＆エコロジーのニーズは高まりつつあり、近い将来スタンダードになると思う。 未来より今を優先する世の中、会社が「いのち」より経済を優先することが分かっているから、そこから抜け出せないという意識を超越した勇気と優しさのある行動こそ、未来に対しての責任者としての思考ではないだろうか。 ニューヨークで開かれた「気候行動サミット」では、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65カ国に上るが、アメリカも日本もそれに参加していない。 環境対策を進めれば、経済や私たちの生活が犠牲になるといわれてきた時代は、世界ではとっくに通り過ぎているのである。 生協はすごい組織で、食や環境など「いのち」にもっとも近いところで真正面から思考できる女性の力や、「買い物は投票」という観点からも、組合員の力は大きなイノベーションを起こせると思う。 今まさに生活協同組合の時代が来ていると思う。経済最優先思考の企業がエシカル＆エコロジーのニーズの行く末を様子見している内に、生協が率先して手を取り合い、市販品との差別化や環境問題へ関わっていく事を願いたい。 世界の模範となるようにその力を発揮して欲しいと思っている。 今後も慈善事業では後発が育たないので、多岐にわたる活動の成果と売り上げ（供給高）を兼ね備える組織であって欲しいと願っている。 持続可能な未来の暮らしを共感する組合員＝消費者が増えることが社会を変えていく一票となると思う。 そのためには、ものづくりの裏側事情を知り、社会の問題点を積極的に学習できる運動参加型生協は重要な役割を担っているのだと思う。 ゲノム編集で生命の設計図を書き換えられた食品もどきの「見せかけ食品」を食さねばならなくなる時代だけは絶対に避けなければならない。

◇会社概要◇本社・東京都新宿区愛住町22番地▽設立・２００２年３月▽代表取締役・富士村夏樹▽年商・16億円▽従業員・37名（内、カタログ編集デザイナー７名、服飾デザイナー１名）▽印刷関連費２億円▽電話番号・03―3356―0111▽WEBサイト：エコデパジャパン https://ecodepa.jp

コープニュース2018年9月10日号に代表取締役インタビューが掲載されました

商品の背景知って購入する時代

―将来の消費者の買う時の選択は。

　「無添加」で訴求し売っていた時代はもう古い。一般市場で当たり前のように手に入る。時代は刻々と変わってきており、これからの消費者は一般のスーパーで販売している「切り身の魚」を見て、「この魚はどこの水産会社がどんな漁法で獲った魚か」「それは持続可能な漁法であるのか」を知って購入する時代になってくると思う。

例えば、大手がけん引する「巻き網漁法」では1回で30～40㌧が一網打尽に獲れるなど効率はよいが、積み重なる魚の重みで、下にいる魚がつぶれて死んでしまう。食さないイルカも大量に犠牲となる。 古くからの「はえ縄魚法」ならその負荷もない。 このように水産資源も持続可能な漁法をしていかなればならないし、持続可能な水産資源の認証MＳＣや森林の持続可能な認証ＦＳＣも含めて、消費者もその商品の背景を知って購入する時代が必ずくると思う。いのちを優先せず、経済優先の社会がもたらした負の遺産に気付き始めている消費者は少なくない。

２０１５年に国連で全会一致で採択された「SDGS（持続可能な開発目標）」（Sustainable　Development　Goals）にあるように、これからは企業の社会的責任であるCSRを超えた経営の在り方を評価して消費者は買い物を、投資家は企業を応援していく時代になると思う。当社は常に企画に「どんな世の中にしていきたいか」のメッセージを盛り込むことで評価をして貰っていると思う。

売れるものを売るのではなく売らなくてはならないモノをどう売るのかの時代

―営利事業をやっていく上での御社の新しい問屋像は。　

　われわれの特長としては生意気だが、先に述べた様に「売れるものを売る時代」でなく、「売らなればならない商品をどうやって売るかの時代」だと認識している。そこには誌面の制作に充分な時間を要し、社会的な背景を含め、消費者の賛同を得られるようなメッセージと商品誕生のストーリーをきちんと伝えられる新しい問屋像を描いている。

売り上げは一番大事だが、そういう持続可能な未来を考えた時に、そのような商品を「どうやって売っていくか」を必死に考えている会社だ。

生協の中でも制作力、編集力は高い評価

―別チラシを編集する上での方針は。

　社に於おいては常勤のデザイナーによって毎日３チラシぐらい入稿しているが、社内スタッフで語り合い、共有し、どんな世の中にしたいかのコンセプトを練り上げている。そのため生協陣営の中でも制作力、編集力、特に写真画像に関しては群を抜いていると評価をもらっている。 当社常勤のデザイナーは、過去に大手で仕事をしていた制作スタッフで、子育てを経て、社会復帰し、首都圏のどこかしらの生協の組合員になっているのが強みだ。

例えば新潟県の特産品企画においては「魚の塩ふり名人」と名高い前田隆氏の工場視察、取材時は、社内延べ12名で取材をした経験がある。 生産者を紹介しながら前田氏の職人としての勘所や魚への愛情、「ふり塩」へのこだわりを紹介した。現場に居合わせた前田氏の奥さまにもその場で交渉の上、撮影協力をお願いし、誌面に登場していただき、加工した魚を使用したアレンジ料理など、前田家での人気メニューなどを掲載、甘鯛（ダイ）丸干しや地場の魚などの水産物を紹介した。

―メッセージ性のあるチラシとお聞きしますが。

　先の水産品の企画でも単に新潟県産の魚とこだわりの職人の紹介のみならず、地域の漁場がどのような自然とのかかわりがあって育まれた漁場であるのかを紹介していく。つまり日本全国にも言える事だが、四方を海に囲まれている我が国が森と海、里との連携によって水産物が得られている事にも触れる。海流のぶつかりによって生まれる豊かな漁場でもあるが、実は川を伝って海に流れ込む山林からの養分が植物性プランクトンを育む事も大きな要因である。魚は良い水を飲みに来る訳だ。

宮城県気仙沼で牡蠣（かき）の養殖業を営む畠山氏の「森は海の恋人」は余りに有名だが、３０年前には森と海の繋がりを考える風潮など皆無だった。気仙沼湾に流れ込む大川は岩手県の室根山地上流から良質な養分をふんだんに運び込む。それは一日に２００リットルもの海水を取り込む牡蠣の生育にとって最も重要なことなのである。

こういう水産品の売り場でこそ、当社が扱うアルミ製や紙製のストローの販売は大いにありだ。なぜならマイクロプラスチックがもたらす海洋汚染問題が深刻であり、組合員からの賛同を得られるのは間違いないからだ。

そういう背景を伝えることも生活アートクラブの役割だ。したがって一般のカタログ誌面に比べると、やや文字数が多いのかもしれない。

今年４月の種子法廃止などにも関連するが、家庭用殺虫剤の使用、海外からの輸入除草剤の影響もささやかれる中、ネオニコチノイド系農薬の大量使用に疑問が呈され、すでに自粛や使用禁止措置を講じるEU諸国に対し、日本はむしろ使用量の緩和政策（ブロッコリーに至っては３０倍の緩和）を打ち出している。アメリカの科学誌ネイチャーやサイエンスにも、北半球に棲息していたミツバチの３分の２が死滅または失踪していると報告されている。除草剤ラウンドアップの国内使用も含め、日本の農薬使用量は世界第2位となっている。ネオニコチノイド系農薬は近年、有機リン系やピレスロイド系に代わって家庭用殺虫剤にも使用されるようになってきた。

当社では、あくまで当該農薬についての使用についての情報提供を行いながら４ページ建ての内、３ページが読み物となった企画も行った経緯がある（とちぎよつ葉生協）が、その時は４ページ建て表１に全８SKUで、その他のページはすべて読み物、前年同時期に実施した３２SKUの企画の７倍売り上げた事が思い起こされる。

学習熱心な組合員は潜在的にはかなり存在

―長い文章を書いて組合員は読むのか。

　生協は女性が主体なので環境や食など、最も生命（いのち）に近い部分にとても敏感で、それについて詳しく知りたい人が集まっている組織。文字が多くても勉強したい、という人は潜在的にはかなりいると思う。 特にグリーンコープは組合員活動が際立って盛んで熱心。組合員主権を貫く運営がその特徴と答えだと思う。

組合員がメッセージを求めている時代で、組合員にもわかるようにひも解く媒体になりたいと思っている。 また運動体の側面のある会社として、売り上げが立たないから続かないのは格好が悪いと思っているが、実際の企画の反響はすごくある。 例えば、ベンダー抱き合わせの合同買い取り企画のチラシより、当社単独の別チラシ企画は３倍は売れる。

別チラシに「国産竹紙」を使用

―チラシ自体の紙へのこだわりは。

　自然なものを扱っている企業なので、紙自体も環境保全の観点で環境を育てる紙の材料を使用している。どこの生協でも、時に組合員から紙がもったいないという声が上がるケースがあるようだが、当社では九州の間伐材３０％使用した「木になる紙」を６年間使用し続けた。 木になる紙を別チラシで３０万部使用（B4の４ページ建て）すると、森の間伐面積が約8,800平米メートルとなり、あわせてCO2吸収量が約4,200キログラム、生産者に22,000円が還元できる仕組みの紙だ。

当社が２０１７年までの６年間使用した「木になる紙」により、間伐面積は約１３７．７ヘクタール、CO2吸収量は約６７７トン、カーボンオフセット約７０．８トン、３５４万円が九州森林管理局を通じて間伐を行ってくれている山林所有者に還元できた。

この輪転機用印刷用紙の使用で３年前に「グリーン購入大賞」優秀賞を受賞している。 また昨年からコスト的に通常輸入紙にも負けない鹿児島県産の竹を使用した「竹紙」の使用を開始、現在生活アートクラブでは竹紙の卸も行っている。 当社の別チラシは企画数が多くなるほど、日本の竹害問題が解消されることになる有力な紙となる。

未来を見据えた社会の代案提示ができる提案

―今後の御社の方針は。

　NON－GMOや脱原発、自然エネルギーの利用促進、生活困窮者の問題や高齢者問題などの地域福祉、からだとこころを育む子ども食堂、非戦争につながる問題を提唱するような企画をしていきたいと思っている。 生意気だと思われるかもしれないが、市販で売れている商品にはわが社は興味はなく、未来を見据えた社会の代案提示ができる企画提案をしていきたい。

原発の汚染廃棄物が負の遺産として１万年残存する事に関して、ある法律家が法律的見解で、「１万年先の人類に対する人権侵害である」とコメントした。あえてこの事を真反対の表現で言えば、当社事業は「未来からお礼を言われるようなすてきな過去になれるような問屋を目指したい」と思っている。

なぜなら世界は進歩していて、時代がそのような社会的なニーズを求めていると思う。

エシカルからのジャンルを強化

―生協への要望と抱負は。

　エシカルのジャンルを見直し強化していく。 エシカル企画のニーズは高まりつつあるので、取引の引き合いがあれば、積極的に取引していく 生協はすごい組織で、日本人の気質も含めてすばらしいと思う。 地球環境問題を提唱できるなど生活協同組合の時代がきているので、世界の模範となるようにその力を最大限に生かしてほしいと思う。 今後も、慈善事業では、後発は育たないので、売り上げ（供給高）と主張を兼ね備える組織であってほしいと思っている。そしてぜひとも生活アートクラブにお声掛けいただきたいとアピールしたい。

◇会社概要◇本社・東京都新宿区愛住町22番地▽設立・２００２年３月▽代表取締役・富士村夏樹▽年商・14億円▽従業員・37名（内、デザイナー７名）▽印刷関連費２億円▽電話番号・03―3356―0111▽URL: ecodepa.jp